韓国の法務省は23日、今年6月と7月にかけて約1万1000人の不法滞在者を国外に退去させたと発表した。保守派の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は入管政策の厳格化に力を入れている。
この措置は、法務省など5つの政府機関による共同作戦として50日間に渡って実施された。
法務大臣の韓東勳（ハン・ドンフン）氏は「今後も不法滞在者だけでなく、薬物取引など韓国国民の安全を脅かす外国人や不法就労を手助けする外国人に対しても厳格な措置を取る」との声明を出した。
今年に入り二度目の大規模な不法滞在者の取り締まりであり、今年初頭には「5年以内に不法滞在者を半減させる」という長期戦略も発表されている。
